冷戦後、ソ連が崩壊してからの「アメリカ」という時代が終わろうとしているようです。今後、日本は自前でのみの国防を基本的にしなければならなくなるかもしれず、財政が逼迫している事態を早急に改善しなければならないでしょう。

神業に、近いですが。あるいは、奇跡。

ＧＤＰ比1％ですんでいるものを、他国並8％まで上げなければと言われています。

アメリカからの武装の「買い取り」なども行いたいほどですが、とにかく先立つものがなくては現代戦は考えられません。それが整うまでは宥和政策や集団安全保障をとるのが古代からの常策なのですが、非難の嵐となるでしょう。

労働者賃金を低く抑え正規雇用を拡充し、企業と国民に手堅い力と国際的競争力を備えさせるべきです。内需に頼るべきではないと思います。

ブログに書くネタないな〜なんて思っていたら…



米英 ロシアとの軍事演習中止

南オセチア自治州をめぐるロシアとグルジアの武力衝突を受けて、アメリカとイギリスは、来週、日本海で予定されていたロシア海軍との合同軍事演習への参加を見送ることが明らかになりました。
(8月14日 17時52分)

（ＮＨＫニュース）

に、日本海で！？
米英露が！？

に、日本海で！？（しつこい）

何とかして自衛隊に参加して北にプレッシャーをかけて欲しかったですね。

『日本』海なのですから。

予定されていた規模も内容も気になるなぁ…どなたかご存じでしたら教えて下さい。m(._.)m

『たしかに今の日本は、平和憲法に縛られ、核を持っていない。だが、それをつくり出す技術は、しっかり持っている。これが中国には恐い。
日本のテクノロジーはすごい。超世界級だ。すぐに軍事に転用できる。
日本の造船技術も世界一。いい軍艦がすぐにつくれる。飛行機も同様だ。
日本の一流企業である三菱重工や富士重工などが、かつて優秀な軍事技術を保有していたことを、中国人は決して忘れていない。
日本の科学技術をもってすれば、たちまちのうちに高度な装備を持った軍事大国が誕生すると中国人は信じている。
（中略）
日系企業にいる中国人は、毎日、日本人会社員の厳しい管理（労務管理）や仕事のやり方を見聞きする。そして「日本の会社は、軍隊とそっくりだ」と思う。中国で、厳しい規律と訓練を課しているのは、軍しかないからだ。
だから、中国人は、日本人の組織力、団結力、実行力が死ぬほど恐いのである。』

「なぜ中国人は日本人にケンカを売るのか」（孔建著 講談社α文庫）より

今読んでいる本からです。多少言い過ぎな気もしますが、国防の要点を突いていると感じます。オススメです。つまり、

1 その気になれば日本いつでも軍事大国になれる（と思わせる）

2 強固な団結力を保持する

といった点だと思います。1のためには何としても国家財政再建が必要であり、2のためには政府と国民の間の信頼関係を取り戻す必要性を訴えているのです。


これに対し、中国のとりうる戦略は台湾との統一によるシーレーンの制圧でしょう。さらにそれを読んで手を打つのが日米同盟強化であり、ロシア（シベリア・サハリン油田）との接近になります。安倍前政権の戦略構想に他ならず、福田政権も間違いなく引き継いでいます。カザフやインドとの外交を見てもむしろ、強化していると感じます。


別の件。グルジアです。

ロシアが一本取ったようです。ＥＵは一枚岩でなく（枠内西欧枢軸国に呑まれたくない、エネルギーを持たない小国に既に手を打たれていると見ます）国連は機能せず、アメリカは政権交代が間近で短期戦略が組み辛い状況です。中国は五輪で必死でしょう。グルジアの方から南オセチアに侵攻したのであれば、大義名分、すなわち士気もロシア＝オセチア＝アブアジア連合に分があります。プーチン首相が北オセチア入りとなればなおさらです。

が。

世界はそれほど容易ではない、と見ます。

三浦が覇権を目指すロシアの指導者ならば、次に打つのはナゴルノ・カラバフ紛争を利用しアゼルバイジャンとアルメニアを分断、一方を助けるとして「仮途伐號」の計略を用いカフカス三国の制圧、ベラルーシとの平和統一、アフガニスタンのタリバンを陰に支援して天然ガス資源外交を強化すると共にアメリカらの威信を落しめ、ウイグル独立勢力を支援し中国から力を奪い、いくつかの国家連合・連盟組織などの指導国として汎ユーラシアに覇を唱えにいくでしょう。しかし…

西南アジアや南アジア勢力が、さてこの向けられた矛先を心よく思うか。欧米中らが座視しているか。予断を許さないと思います。

このような時には、日本は手堅く打つべきです。囲碁で言うシマリ、ヒラキ、ツギのあたりでしょうか。攻めに転じる土台を固めておくべきです。すなわち、国富を回復し友好国を増やし、南米やアフリカ、オセアニアなど埒外の拠点連携を強固にするなどし備えの策を準備しておくべきと思います。

先の尖閣諸島を巡る日台の緊張について考えていたのですが…

もしかして、あの台湾側の活動船との接触事故と沈没は、過失ではなく事前に綿密に計画・準備・訓練された『撃沈』といえる防衛措置だったのではないかと思うのです。

三浦のいつもの空想ではありますが…

しかしそれは、現法体制下における最大限の対抗措置ではありましょう。活動員の上陸を阻止するのが第一。継続的にその意思意欲を減衰させるか第二。
『撃沈』をしつつも、相手の乗組員に死者などが出ないように計り、救助し、かつ後で謝罪する。
できるだけ台湾世論が盛り上がらないようにするのもこの場合は兵法でしょう。クラウゼヴィッツが言っているように、戦いの最終目標は『相手から継戦意思を完全に奪う』ことであり、敵戦力の撃滅や領土の略取はそのための手段に過ぎません。圧倒的に一方の国の方が国力軍事力で勝っていても、継戦意思（士気）がなくなれば負けです。逆に一方の国の正規兵が全滅され、首都が奪われ、元首が捕らえられるなどしても「われわれは最後の一人まで戦う」とＡ国の残りの者たちがゲリラ戦に移行するなどすれば戦争は終わらないのですから。

海上保安庁ＧＪ！！

　少し前から気になって仕方ないことがあります。それは

「Ｆ−15Ｊ等の格納庫はノドンミサイルの直撃に耐えられるのか」

です。開戦奇襲の段階で、敵の航空戦力の地上撃破を狙うのは旧軍もフィリピンのアメリカ軍に対し成功し、その後の上陸と制圧成功に役立ちました。比してバトル・オブ・ブリテンに敗れたドイツは英本土上陸を諦めた訳です。島国日本の国防の要点ではないかと思います。