独占禁止法。もはや世界的には存在しないのでしょうか。

金融危機の中、世界的な業界再編が各業界で進んでいます。それでなくてもＭ＆Ａの流れやグループ化は世界中で進んでいました。
この流れが進んでいくと、独占・寡占を占めるに至った企業が中小零細企業や消費者、雇用賃金労働者への立場を強めていくばかりでなく、ロシア＝ガスプロムや中国や西南アジア諸国の国営エネルギー企業ように国家と結び付き国際社会において猛威を奮うに足る存在になっていくように思えます。

巨人たちの時代…弱き者たちが蹂躙されるような時代を避ける術はないのでしょうか。巨人巨木が倒れてもなお、被害を受ける民衆にとっては迷惑千万な話しです。

「上下志を同じくする者は勝つ」

日系企業にはそうあって欲しいと思います。

世界の政府が集まっても世界経済を救えないのなら…

世界中の大企業・財閥・コンツェルンやトップレベルの個人投資家、大資産家、ファンドなどが大同盟を組んで

『明日のグリニッジ時間○○時、ＮＹ証券場が開くと同時に我々は一斉に株を買います』

とか声明を出すというのはどうでしょう？額も銘柄も詳細は決めません。ただ、買うと。

今、世界中が資金と資産を守るための方法を必死に探しているはずです。

円高の日本が、その信用を以ってリスク回避あるいは低減を保障する固定レートの債権を提供するなどすることができれば、世界から資本が集まってくるはずだと思うのですが…

乱世に同様、体力勝負ということになるのかもしれません。

800兆。目に見えぬ重圧。
………。

日本人に、その自覚は。

他人事のような態度には…はっきりいって苛立ちを覚えます。

「国債は、税と比べて議会や国民の反対に遭うことが少なく、一度に多額の資金を調達することができるので、政府にとって便利な資金調達の方法であるように見えた。しかしながら、それは一国の資本を国民に気付かれることなく戦争のために消費することを意味した。経済成長の視点から見れば、国債は税と比べて有害であった。財政的に見ても、国債は税の先延ばしでしかなく、将来、償還のために増税がなされなければならなかった。償還のない永久国債であっても、利払いのための課税が必要であった。」　−堂目卓生著 中公新書「アダム・スミス」より　

「私は、バブルの根本原因は、アメリカが、レーガノミクスという失政によってみずから招いた貿易赤字の責任を、不当にも日本に転嫁して、日本に「内需拡大」を迫ったことにある、と見ている。日本は、結果においてその要求に抗しきれず、「内需拡大」を大真面目にやり、それをやりすぎて金融の超緩慢を招いた。その結果、ダブダブにだぶついたカネが土地と株式に向かって、地価と株価の異常な高騰を引き起こしたのが、バブルにほかならない。」　−飯田経夫著　ＰＨＰ新書　「経済学の終わり」より