アメリカ人は、いい人が好きです。

昔、二人の大統領候補がテレビ討論をしました。

一人はニクソン候補で、もう一人はケネディ候補です。

討論そのものに勝ったのはニクソン候補の方でしたが、大統領選を制したのはケネディ候補の方でした。討論を優勢にしていたニクソン候補の方が、傲岸な冷たい態度をとってしまったがためだと言われています。

ブッシュ候補対ゴア候補といい、

ヒラリー候補対オバマ候補といい、

最終的には「やり手」の人物より「人柄」が良さそうな人たちが勝っています。

豊田社長、大丈夫です。三浦が珍しく財界人に好感を持つほどに、社長の就任演説は実直な人柄が見えるものでした。策士才士な印象はうけませんでした。

願わくば、オバマ大統領が陛下にしたより深い礼を、アメリカ国民に尽くして下さい。応援しています。

ケインズといえば財政出動、というイメージがあります。

間違ってはいないと思いますが、全く正しいのかも疑問です。確かにその処方箋を提示したユーモア好きの天才だとは思います。

しかし、このイギリスが生んだ天才経済学者は、戦時における臨時公債の代わりに、強制貯蓄を提案した人物でもあるのです。政府はその集めた貯蓄を運用し戦後に割り戻すらしいのですが、（すいません、もしかしたら間違ってるかも）貨幣量をコントロールして戦時の好況を防ぎ戦後の不況を減殺しようと考えたようでもあります。実行されていないようですからなにがしかの問題点があったのかもしれません。しかし、ケインズは主著「一般理論」の中で

『貯蓄＝投資』

という図式を提示している人物でもあるのです。（記述に不明瞭な感もありましたが）貯蓄を批判しながらも、投資も『美人コンテストの一位を当てる遊び』とからかっていたりします。そして非自発的雇用の改善を訴えています。

また、ケインズは、第一次大戦後にワイマールドイツに課せられた賠償金が過大であり、ドイツの返済能力を超えており、結果的に戦勝国が不利益を被るとしてその試算を挙げて、ヴェルサイユ条約体制に異論を唱えた人物でもあります。



どうも、アダム・スミスの『見えない手』（自由貿易・市場主義）といいケインズの財政出動といい、本人たちの想定を越えたいき過ぎた用いられ方をしている気がしてなりません。前者は確かに国際経済を活性化させるものの世界恐慌をも生みかねず、後者は確かに恐慌や不況に対する処方箋でありましょうが財政赤字を生みケインズ反革命を生みました。

『不況はいつも三年から五年ほどであり、短すぎも長すぎもしない』

ケインズのこういった言葉は、不況→財政出動 により即時景気回復をとはいかない、いくべきでないともとれる気がします。『限界効用』（好況不況と上下に振れるヨーヨーのヒモの存在のことか）なるもの主張についても、そう受け取りました。

財政出動なる処方箋。

しかし投薬なしで済むのなら、それに越したことはない。『強制貯蓄』案はケインズがその可能性を模索したのではないでしょうか。

イラクで日本企業が油田開発

世界第３位の石油の埋蔵量を持つイラクで、日本の企業が油田の開発契約に調印し、イラク戦争以降初めて、日本企業がイラクの石油事業に参入することになりました。今後、最大で日本の需要の５％余りに当たる１日２３万バレルを生産し、開発の代価は、原油で受け取ることになっています。
(1月19日 6時19分)
（NHKニュース）

貿易赤字だ貿易黒字だという数字を一概に考えていいものでしょうか？

本来は、貿易というものは、お互いの生産物特産物を売り合い交換しあい、お互いにとってより価値の高いもの必要なものを手に入れあう事柄です。双方が利益を得られる事柄のはずなのです。なぜなら、それぞれに価値観が、物差しが違うからです。

貿易黒字だなんだというのは、取引通貨換算の数字のはずです。これはこれで良いとしましょう。必要なことです。しかし、過度にそれに縛られる必要はないと思うのです。ものの価値というのは常に変動しており取引通貨も流通商品も例外ではありません。しかし、自らというプレイヤーの価値観はそうそう変わるものではありませんから、自らにとり高価値なものを継続的に確保する術を講じていけばいいはずです。それは販売市場や販売網なども含めます。

そして、この術は一企業などがそうそうできるものではなく、グランドデザインを描く業界リーダーや外交政府などが必要なのだと感じます。

日本企業の海外進出というものを考えるにあたり、ひとつのリスクとして考えられるのが技術流出かと思います。しかし対策は講じるべきにしろ、それをあまりに恐れるのはナンセンスです。

まずはなにより、新規市場の獲得というメリットと比べてどちらが大きいかです。真似企業が現れてもシェアは先行しているはずです。

次に、例え真似されたとしても、同じかあるいは近いレベルに達するだけで、それ自体で追い抜かれる訳ではありません。追い抜かれるとすれば、その後に日本側があぐらをかいている場合が考えられ、早晩そんな企業に未来はありません。

最後には、日本国内の日本人でも情報を売る裏切り者が出るリスクはあるのです。いや、たんに技術者がヘッドハンティングされたならば裏切りでさえ言えないでしょう。


殺るか殺られるかが資本主義社会なのであり、手加減は身を滅ぼすだけです。

日本政府も、外国のスパイやらハニートラップを恐れているのは三浦から見ればナンセンスで、外国に恐れられるよう対抗していくのが上策のはずです。

デフレというのはイノベーションの行き過ぎだ、と前に述べました。

どういうことか。

まず、デフレの問題点は、販売価格の低下そのものにあるのではなくそれによって起こる純利益率の低下にある点に注目すべきです。

なぜならば、販売価格を千円で売ろうが五百円で売ろうが、純利益が四百円ならば企業収益には変わりがないというのが一点。

もう一つは、消費者が千円でなく五百円の同種商品を購入したとして、浮いた分を別の消費に回す可能性があるために必ずしも需要抑制なるとは限らない点です。

その、利益率を低下させずに販売価格を引き下げることを可能とするのがイノベーションであり、また経営の合理化です。

ある業界企業がそれに成功すれば、利益率の低い同業者企業はその分だけ苦しくなります。

三浦がイノベーションの行き過ぎといったのはこの点です。

恐れるには足りません。海外にはそれに成功していないライバルがシェアを占めている市場がごまんとあるのですから。大胆かつ繊細な進出を計画すべきです。