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クリントノミクス

1993年の政権発足時、クリントン政権は二つの経済問題に直面していた。すなわち、財政赤字の削減と失業率を低下させるための景気刺激である。クリントン政権は、5年間で5000億ドルの財政赤字を削減させるという政策パッケージを提示した。その中身は、増税と歳出削減がほぼ半々であった。実際に行われた提案とは異なるものであるが、議論のために、1993年に歳出を500億ドル削減し、500億ドル増税を行うとの提案がなされたと仮定しよう。この財政政策の引き締め効果を相殺するために、利子率はどれだけ低下しなければならないだろうか。増税は所得上位2%層に集中しており、彼らの限界消費性向は経済全体の平均よりわずかに低いものであると考えられる。もし彼らの限界消費性向が0.9であれば、財政政策は総需要を950億ドル減少させる(すなわち、消費の減少による450億ドル+財政支出削減による500億ドル、である)。
0.1ポイントの利子率の低下は、投資を100億ドル増加させると推定されている。したがって、財政政策の効果を相殺するためには、長期利子率を0.95%ポイント低下させなければならない。
クリントン政権では、財政赤字削減を、「後ろ倒し」にし、後年度の歳出カット幅を大きくしようとしていた。このため、1993年のフィスカル・ドラッグ(財政面からの景気押し下げ効果)は実際にはこれより小さなものだった。クリントン政権は、信頼に足る財政赤字削減の長期的な公約に対して、長期利子率が反応することを望んでいた。実際、長期利子率は7.3%から6.3%へと1%ポイント下落し、投資はかなりの規模の増加を示した。同時に輸出が増加したこともあって、総需要は十分に増加し、失業率は1992年末の7.3%から1993年末には6.4%まで低下した。

-スティグリッツ「マクロ経済学」より
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  1. 2015/12/27(日) 10:37:42|
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